Q１ 公正証書遺言を作成したほうが良いケースはどんな場合？
公正証書遺言を残すべきか迷っています。どのような場合に公正証書にしたほうが良いのでしょうか？
公正証書遺言を残した方が良いケース
- 確実で安全な遺言書を残したい
- 相続手続きをスムーズに出来るようにしたい
- 相続人以外に財産を残したい・分けたい
- 相続人の中に財産の主張をする者がいるとき
- 相続人同士が不仲である
- 手が震えて書けない場合
- 遺言書の紛失や、改ざんを防ぎたいとき
- 自分で遺言書を書くのは不安がある
足立
公正証書遺言は公証役場で作成するという性質上、公的な証明力を持ちます。 その為、本人が死亡後の銀行の手続きや不動産の手続きがスムーズに進むメリットがあります。 また遺言書の原本を公証役場で保管してれるので、紛失のリスクもありません。
Q2 公正証書遺言作成の手順は？
一般的に公正証書遺言は以下の手順で作成をしていきます。
公正証書遺言作成の手順
- 相続人を調べる
- 財産の内容を確認する
- 財産の分配を決める
- 必要書類を集める
- 遺言書の下書きをする
- 公証役場で打ち合わせをする
- 公証人から提示された文案の確認
- 公証役場で証人2人と遺言書の作成をする
足立
相続人の人数や財産の内容にもよりますが１～８まで2週間前後で遺言書の作成ができます。
Q3 必要書類を教えて
公正証書遺言を作成するにはどんな書類を集めたらいいの？
必要書類一覧
- 遺言者と相続人と続柄が分かる戸籍謄本
- 遺贈（相続人以外）の場合は受遺者の住民票
- 遺言執行者を指定する場合は執行者の住民票
- 証人2人の住所・職業・生年月日を記載したメモ
- 固定資産税評価証明書又は名寄帳
- 土地・建物の登記簿謄本
- 遺言者の印鑑証明書（3ヵ月以内のもの）
- 不動産以外の財産のメモ又は通帳の写し（金額・口座番号・支店名などが分かるもの）
- 相続財産に車がある場合は車検証の写し
Ｑ４ 公証役場に払う手数料を教えて
公正証書遺言を作成する場合は財産額に応じて以下の手数料を支払います。
| 相続財産の額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額 |
公証人に自宅まで出張してもらう場合や証人を手配してもらう場合は別途追加で手数料が発生します。
詳しくは公正証書遺言｜【公証役場と専門家に払う費用】安く抑えるコツを解説をご覧ください。
Ｑ５ 専門家に依頼するメリットはあるの？
公正証書遺言の作成を手伝ってくれる専門家はいるけど、依頼するメリットはあるの？
遺言書の作成を専門家に依頼すると以下のメリットがあります。
専門家に依頼するメリット
- 必要書類を集めてくれる
- 証人になってくれる
- 遺言書の文案を考えてくれる
- 公証人との打ち合わせを代行してくれる
公正証書遺言でも自筆証書遺言でも遺言書の内容は自分で考えなくてはいけません。
法律上の形式に従って書くのはもちろんですが、後々トラブルにならないように考えて作成するのは案外難しいです。
専門家に依頼することで、他の相続人に配慮した遺言書を作成することが出来、相続トラブルを回避することが可能です。
『自分で遺言書の内容を考えるのが不安』とお考えの方は遺言専門のGoodLife行政書士事務所へご相談下さい。
