運送業

運送業許可とは何か?種類や申請方法についてご紹介! 

運送業で起業したい場合、基本的に事業開始には許可が必要です。運送業関係者であれば、許可の有無は把握しておかなければなりません。
ここでは、運送業許可の基礎知識をお届けします。種類や申請方法などのポイントを押さえて、許可を取りましょう。

運送業の種類分類とは?

  • 一般貨物自動車運送事業 
  • 特定貨物自動車運送事業 
  • 貨物軽自動車運送事業 

基本的に運送業はこれら3つに大きく分類されています。一般貨物自動車運送事業は,色んな所から依頼を受けてトラックで貨物を運送します。皆さんが運送会社としてイメージするのはこの一般貨物のことです。
特定貨物自動車運送事業は特定の荷主さんの依頼を受けて運送します。
1つの会社の専属便と言うイメージです。貨物軽自動車運送事業は,軽自動車や125ccのバイクで配達する事業です。基本的に黒いナンバープレートなので分かりやすいです。

それぞれ以下の記事で詳しく紹介しているので参考にして下さい。

運送業許可の意味・役割とは?

運送業を始め際に把握しておきたいのが、運送業許可の必要性です。運送業許可とは、事業用車両を用いて、貨物を運ぶ事業を行う為の許可です。一般貨物自動車運送事業許可と言い、運送事業を始める際には申請書類を提出して、国土交通大臣、または、地方運輸局長からの許可が必要になります。事業許可取得に会社形態が必ずしも必要では無く、株式会社、有限会社、個人事業主でも取得することはできます。

運送業許可取得の必須条件とは?

資金

運送業立ち上げ資金と、立ち上げた後の運転資金確保の証明がなければ、運送業許可取得はできません。具体的には、役員報酬6カ月分、従業員給与手当6カ月分、トラック修繕費やガソリン代6カ月分、賃貸の場合であれば事務所や駐車場の賃料12カ月分などが挙げられます。また、資金確保の証明は、金融機関発行の残高証明書で行います。

スタッフ確保

事業主の他に5人以上のスタッフが必要になります。事業主がドライバーも兼ねて5人のスタッフでは、許可取得は認められません。その理由は、1人は運行管理者で事務所待機し、ドライバーの安全確保をする必要があるからです。なので、運送業許可取得には、運行管理者1人、ドライバー5人、計6人が最低条件になります。

資格取得

輸送の安全確保には、運行管理者資格を有するスタッフが必要です。この資格を有するスタッフが不在で事業を始めてしまうと、法律違反になり事業停止30日の行政処分が下されます。また、整備管理者の選任も必要で、自動車整備士3級以上の有資格者、整備管理者や運転者として車両点検整備業務に2年以上従事している者が条件になります。

場所に関する条件

事務所や営業所の場所と言うのは、駐車場から10km以内、市街化調整区域ではないなど、細かな条件が定められています。また、条件も地域で変わるので、管轄運輸支局に問い合わせて確認しましょう。さらに、事業用車両を置く駐車場や車庫場所に関しても、5m以内に交差点や踏切がない、10m以内に横断歩道や陸橋がないなど、条件が定められているので、場所の選定に関しては慎重に行いましょう。

運送に使用する車両条件

運送に使用する車両条件には、緑ナンバー登録車両を最低5台以上確保、車検証上の所有者が運送業許可申請者である、自動車任意保険は対物無制限の補償にするなど、条件が定められています。また、事業車両を他社から無償で譲り受けた場合、譲渡契約を交わしていることが条件、リースやローン購入の場合、リースやローン契約を交わしていることが前提など、決まりがあり、使用者は運送業許可申請者になります。

運送業許可取得から営業開始までの流れとは?

余裕を持った準備がポイント

運送業許可取得には、色々な条件をクリアする必要があります。その上で、運送業許可申請書類を提出して、法令試験を受験することになります。試験をクリアしても直ぐに運送業が始められる訳ではありません。その後、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険など、必要に応じて加入し36協定締結を行う必要があり、事業用ナンバーへ切り替えて運輸開始届の提出をします。こうして全ての準備が整って初めて業務を開始できます。因みに、許可取得たとしても、営業所や車庫の移転、役員変更、車両増減があった場合、変更認可申請が必要であることも覚えておきましょう。もし、この手続きを怠ってしまうと罰金刑に科せられるので、忘れないように気を付けましょう。

運送業許可の専門は行政書士

運送事業の許可や運営で悩んだら運送業専門の行政書士に相談しましょう。運送業許可と言うのは許可がおりるまでにも時間がかかります。また、難易度も高い申請になるので、対応することができる行政書士もそこまで多くはありません。それに、運送業の営業を開始してからも、車庫増設や監査対策など色々と気軽に相談できる専門家と言うのは必要です。なので、運送業許可を得る際には信頼できる専門家を見つけることが大切です。

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adachi

【Good Life行政書士事務所】代表行政書士の足立です。 弊所は静岡県浜松市に拠点を置く遺言書専門の事務所です。 所属:静岡県行政書士会西遠支部 会員番号:4108 生年月日:1990年2月1日 浜松市内にで遺言書でお困りの皆様はご遠慮なく相談下さい。

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