公正証書遺言の証人は誰にすべき？費用は？責任は？解説します

こんにちは。GoodLife行政書士事務所の足立です。

公正証書遺言を作成する際には遺言者と公証人の他に証人が2人必要です。
ではこの【証人】は誰に頼むべきなのでしょうか？

本記事では証人の資格・責任と立ち会う際の必要書類、費用などについて解説していきます。
是非最後までお付き合い下さい。

公正証書遺言の証人に資格は必要ない！

結論から申し上げると証人になるためには資格は必要ありません。
下記は証人になることが出来ない者です。

上記は民法974条のの条文です。
これから分かるように証人になる為に特定の資格（弁護士、行政書士など）は必要ありません。

資格は不要ですが、実際に証人になることが多いのは弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの専門家です。
未成年者や推定相続人などでなければ証人になれるはずですが、何故でしょうか？
それは次で説明する責任があるからです。

証人には責任がある

実際に公正証書遺言を作成時には証人2名は立ち会う必要があります。
そこで遺言者の内容を確認して、問題が無ければ記名押印をします。

もし遺言書の内容に誤りがあった場合や遺言者が正常な状態でない（認知症など遺言能力がない）場合に記名押印をした場合には遺言書の内容により損害を被った者により損害賠償を請求される可能性があります。

また場合によっては遺言の無効を確認する訴訟に発展する場合もあり重大な責任があります。
ここら辺の話は下記の弁護士監修記事に詳しく記載されてあるので参考にして下さい。

公正証書遺言の証人の報酬(費用)・資格・責任・必要書類、いない場合

次は証人として立ち会う際の必要書類を確認していきましょう。

公正証書遺言の証人として立ち会う際の必要書類

証人として立ち会う際の必要書類は以下の通りです。

公正証書遺言作成時の必要書類が確認したい方は下記の記事をご覧ください。

公正証書遺言の【必要書類】と【取得方法】を一覧で確認

証人が見つからない場合はどうする？

ちょっとおさらいです。

上記は証人になることが出来ない者でしたね。
反対にこれらに該当しない者は証人になることができるのですが…
証人には遺言書の内容を見せることになるので信頼に足る人物に依頼したい所です。

しかし遺言者によっては証人が見つからない場合もあるでしょう。
そのような場合は下記の２つの方法で証人を手配することが出来ます。

上記の２つの方法ではいずれも一定の費用が発生します。

証人の手配をする場合の費用は？

証人がいない場合は公証役場で証人を手配してくれるサービスがあります。
この場合は6,000～8,000円程度の費用は発生します（役場によって違いあり）

また公正証書遺言の作成時には専門家に相談してサポートを受けることも多いです。
この場合はその専門家が証人になってくれるケースが大半です。
そして、遺言作成の報酬に証人手配料が含まれているケースもあります。
事務所によっては報酬とは別で証人手配料を上乗せしてくる場合もあるので事前に確認しましょう。

まとめ

今回は公正証書遺言作成時の証人について解説しました。
まとめると以下の通りですね。

以上です。
最後までお付き合いありがとうございます。

足立

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