こんにちは！
浜松市のＧｏｏｄＬｉｆｅ行政書士事務所（運営あだち行政書士事務所）の足立です。
経済産業省からコロナウィルスの支援対策として家賃支援給付金の概要が公表されましたね。
ということで本記事では家賃支払給付金について現時点（7月8日）で発表されていることについてまとめました。
コロナウィルスの影響を受けて家賃の支払いに困っている事業主様は是非参考にして下さい！
対象者は？
給付金の支払い対象になるのは以下の3点を全て満たすものです。
ポイント
- 資本金10億円未満の中小企業・中堅企業・フリーランスを含む個人事業主
- ５～12月に売上高について1ヶ月で前年同月比－50％以上又は連続する3ヵ月で前年同月比－30％以上
- 自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料を支払いをしている
給付額はいくらなの？
法人に最大600万、個人事業主に最大300万円を一括支給
細かい算定方法は以下の通りです。
| 支払い賃料 | 給付額 | |
| 法人 | 75万円以下 | 支払い賃料×3分の２ |
| 75万円超 | 50万円＋(支払い賃料の75万円の超過分×3分の１)※ただし月額100万円が上限 | |
| 個人事業者 | 37.5万円以下 | 支払い賃料×3分の２ |
| 37.5万円超 | 25万円＋(支払い賃料の37.5万円の超過分×3分の１)※ただし月額50万円が上限 |
申請はいつから？
7月14日から順次受付予定
申請に必要な書類
必要書類
- 賃貸契約の存在を証明する（賃貸契約書等）
- 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振り込み明細書）
- 本人確認書類
- 売上減少を証明する書類（確定申告書の写し等）
以上です。
ざっと解説しましたが、詳細などは経済産業省のＨＰをご覧頂ければ確認できるかと思います。
ただ当日にならないと分からない点もあるので発表され次第追記していきます。
※追記7月14日に申請に必要な様式が公表されました！
詳細は経済産業HPをご覧下さい
よくある質問
- 銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払実績がわかる部分の写し（3ヶ月分）
- 銀行取引明細書（振込明細書）
- 賃貸人（かしぬし）からの領収書
- 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
お問合せと家賃支援給付金代行サービスの流れ
弊所では忙しい事業主様に向けて家賃支援給付金の代行申請サービスを開始しました！
報酬に関しては４万円で対応させて頂きます。
step
1弊所にお問合せ（メール又はお電話）
まずはメール又はお電話にてお申込み下さい
step
2申請書類の送付
コピーした添付資料を弊所に送付下さい。
step
3仮登録後、弊所にて申請
スマホ又はPCで仮登録後、電子申請
step
４給付金の入金
ご指定頂いた口座に給付金が入金されます
step
5報酬のお振込み
PDF又は郵送にて請求書を送付致します。
原則1週間以内にお振込み下さい
申請上の注意点
既に実施されている「持続化給付金」では、本年【1月以降】のいずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少していることが、基本的な給付要件になっていますが、「家賃支援給付金」では【5月以降】が基準となっています。
是非お電話又はメールにお気軽にご依頼下さい！
