運送業

一般貨物自動車運送事業とは?

一般貨物自動車運送事業とは?

一般貨物自動車運送事業】とは普通トラックを使用して荷物を運送する事業のことを指します。

ざっくりと説明すると他人から償で依頼を受けて、トラックなどの貨物自動車で貨物を運送する事業をいいます。
一般的な運送会社だと思って頂ければ分かりやすいかと思います。

尚、よく似ているものとして特定貨物運送事業があります。
法令上では以下のように違いが記載されています。

この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。)
を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

(貨物自動車運送事業法第2条第2項)より引用

一般貨物は複数に荷主(2社以上)の依頼を受けて運送するのに対し、特定貨物自動車運送事業は特定(1社)の荷主さんの依頼を受けて運送します。
1つの会社の専属便と言うイメージです。

なのでいわゆる普通の運送会社は一般貨物運送事業に該当します。

そしてこの一般貨物自動車運送事業を始める為には運輸局の許可を受けなければいけません。
静岡県に営業所がある場合は静岡市の静岡運輸支局が申請窓口になります。

一般貨物自動車運送事業を営業開始するまでの流れ

もし今手元にトラックがあり物理的に運送業を開始することが可能であってもまずは【運送業の許可】を取得しないと営業を開始することは出来ません。
細かく解説するとキリがないので大まかな流れをご紹介します。

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1
運輸支局へ申請書を提出

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国土交通省または地方運輸局で審査

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国土交通省または地方運輸局で許可

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準備整い次第、事業開始

かなり省略して流れを説明していますが、全くの0から準備をする場合は営業開始が出来るまで半年程度は時間が必要なことを先にご了承下さい。
これから説明しますが、運送業を開始する為には必要な資金や車両、営業所、人などの細かな要件をクリアしなければなりません。

ではひとつずつ確認していきましょう。

一般貨物自動車運送事業許可を開始するための【5】要件

 

ココがポイント

  1. 営業所の要件
  2. 資金要件
  3. 駐車場の要件
  4. 車両の要件
  5. 人の要件

では確認していきましょう。

1営業所の要件

まず営業所は、自己所有物件・賃貸物件のどちらでも構いませんが使用権原を証明する書類が必要です(賃貸契約書・使用承諾書等・登記簿謄本など)
また農地法、建築基準法、都市計画法に違反しない場所・物件である必要もあります。

ざっとまとめると以下の通りです。

ポイント

  • 駐車場から直線距離で10㎞以内の場所にあること(静岡県の場合です)
  • 賃貸借契約書や登記簿謄本などで適切な使用権限があることを証明できること
  • 基本的に「市街化調整区域」にある建物でないこと(都市計画法の規定)
  • 基本的に用途地域が「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」(都市計画法の規定)と呼ばれる場所にある建物でないこと
  • 建築基準法、農地法、消防法などに適合した建物であること
  • 机、椅子、電話など営業所使用するための什器備品が揃っていること

細かな点は別記事で解説していますのでそちらをご参考下さい。

もっと知りたい→運送業許可|営業所・休憩睡眠施設の要件

2事業開始に必要な資金を確保できるか?

運送業を開始する為の具体的な金額は定められておりませんが基準はあります。
以下の通りです。

車両費 一括購入の場合:取得価格全額分割購入の場合:頭金+1年分の割賦金

リースの場合:1年分の賃借料

建物費 一括購入の場合:取得価格全額分割購入の場合:頭金+1年分の割賦金

賃貸の場合:敷金等の初期費用+1年分の賃借料

土地費 一括購入の場合:取得価格全額分割購入の場合:頭金+1年分の割賦金

賃貸の場合:敷金等の初期費用+1年分の賃借料

保険料 自賠責保険料、任意保険料の1年分危険物の運送を行う場合は、危険物に対応する賠償保険料1年分
各種税 租税公課の1年分
運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費などの6か月分
登録免許税 許可取得後に関東運輸局へ納付する12万円

申請時に上記の合計金があることを銀行の残高証明書を発行して提出する必要があります。
またこの金額は申請後に数か月経過した後に再提出するので覚えておいて下さい。

 

3駐車場の要件

駐車場(車庫)は原則として営業所に併設することが求められております。
しかし併設できない場合でも、営業所と車庫の直線距離が10キロ以内(静岡県の場合です)であれば問題ありません。

また駐車場の営業所と同様に都市計画法、建築基準法、農地法に違反する場所で合ってはいけません。

駐車場は道路法などのほか、営業所や休憩室と同様、都市計画法や建築基準法、農地法に違反する場所ではいけません。
特に静岡県の場合で多いのは駐車場予定地が農地で農地転用許可が必要になるケースです。
この場合は農地転用許可を申請したのちに法務局で地目を雑種地にする変更登記をしなくてはいけません。

もっと詳しく知りたい方へ→運送業許可|車庫(駐車場)の要件

4車両の要件

一般貨物自動車運送事業に使用するトラックを最低でも5台用意することが条件となります。
またこの車両は車検票の用途が原則として貨物と記載されている必要があります。

申請時に車両を5台用意していなくても購入予定があれば大丈夫です。
この場合は売買契約書などを添付して確実に購入することを証明します。

もっと詳しく知りたい方へ→運送業許可|車両の要件

5 人の要件|運行管理体制を満たす人員の確保

許可を取得するためには、一般貨物自動車運送事業を適正に運営できる管理体制が整えられていることが必要です。
その管理体制をみたす人員数として最低6人を確保します。内訳は以下の通りです。

運行管理者1人+ドライバー5人=6人

尚、運行管理者については以下の記事で解説します。

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法令試験の合格も求められる

一般貨物自動車運送事業の許可申請後に申請者本人(法人であれば役員のうち1人)が次に記載する内容の法令試験に合格する必要があります。

出題範囲

  • 貨物自動車運送事業法
  • 道路運送法
  • 労働基準法

30問の〇×方式でありますが、8割以上の正解が合格基準となっており決して油断ができません。
この法令試験に合格しないと許可を受けることが出来ませんので必ず予習をするようにしましょう。

 

一般貨物自動車運送事業申請は行政書士に任せるべきか?

ここまでご覧頂きありがとうございます。省略して解説したつもりですが、長くなってしまいました。
それだけ一般貨物自動車運送事業の許可申請は難しいものと言えます。

運輸局の手引きを見れば必要書類や要件等が記載されていますが、書類を揃えただけでは許可を取得することができません。
以前はそれほど難易度が高くはなかったのですが法改正がされるごとに難しくなっていきます。

早く、確実に許可を取得するのであれば行政書士に依頼するのもの一つの手です。
是非お客様の開業をサポートさせて下さい。

報酬額の目安 60万円~
その他諸経費 登録免許税(12万円)、郵送費・交通費・幅員証明書取得手数料などの実費は別途申し受けます。

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adachi

【Good Life行政書士事務所】代表行政書士の足立です。 当事務所は運送業、酒類販売業、風営法などの許認可の取得をサポートしています。許認可以外も相続・遺言、身元引受、終活相談などの業務も行っておりますのでお気軽にご相談下さい。 所在地:静岡県浜松市中区富塚町851番地の2 TEL:053-401-2603

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