運送業

貨物利用運送事業とは?|初めての方にも分かりやすく解説

貨物利用運送事業とは?

貨物利用運送事業は法律上次のように定義されています。

この法律において「貨物利用運送事業」とは、第一種貨物利用運送事業及び第二種貨物利用運送事業をいう。

貨物利用運送事業法より引用

う~ん、さっぱり分かりませんね笑
詳しく説明していきましょう。

貨物利用運送事業とは、会社や個人の方からの依頼により、運賃・料金を受け取って、自らが運送責任を負いつつ、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業を言います。
この事業の大きな特徴は一般的な運送業と違い、【自らトラックなどの輸送手段を持たない】ことです。

自分でトラックを持たずに仕事って出来るの?と疑問に思う方もいるかもしれませんが、運送業界では【水屋】と呼ばれており正式なお仕事です。
具体的には荷主からの依頼を受けて実運送事業者に貨物の輸送を依頼する運送業者といった所です。
運送業界の営業代行といった方が分かりやすいかもしれませんね。

また既存の運送業者さんが自社でさばききれなくなった仕事を他の運送業者さんに依頼する場合もあります。
そういった場合に必要なのが貨物利用運送事業なのです。

運送業許可についてざっくり知りたい方はこちらの記事がおススメです。

貨物利用運送事業は2種類|第一種と第二種

貨物利用運送事業は第一種と第二種に分かれます。
まずは条文から確認してみましょう。

  • この法律において「第一種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、第二種貨物利用運送事業以外のものをいう
  • この法律において「第二種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、船舶運航事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送を一貫して行う事業をいう。

貨物利用運送事業法より引用

う~ん、これまたさっぱり分からないですね笑い
ざっくりと説明すると次の通りです。

  • 流通の一部のみを手配する→第一種貨物利用運送
  • 流通の全てを手配する→第二種貨物利用運送

例えば海外から荷物を国内に運ぶ場合を考えてみましょう。
一般的には以下のような運送ルートが考えられますよね。

①海外(荷主)
↓トラック
②海外の港又は空港
↓船舶又は飛行機
③国内の港又は空港
↓トラック
④配送センター
↓トラック
⑤配送先

この場合に全ての運送手段を手配するのが第二種貨物利用運送です。
反対に③-④のみなど一部だけを手配するのが第一種利用運送事業となります。

少々難しくなりましたが一般的に9割以上のお客様が第一種利用運送で事業を始めることが多いので、ここからは第一種貨物利用運送事業に絞って解説していきます。

第一種貨物利用運送事業を始める為には|許可?登録?

第一種貨物利用運送事業を始める方はは、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。
法律上は登録となっておりますが手続き的には許可制と変わりがありませんのでご注意下さい。

無登録(無許可)で営業した場合は罰則がある

もし無登録で貨物利用運送事業を営業した場合は次の罰則があります。

一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

中々ヘビーな罰則ですよね…

第一種貨物運送利用事業を始める為の3つの要件

ここからは第一種貨物利用運送事業を始める為の3つの要件を解説していきます。
要件は次の通りです。

3つの要件

  • 営業所
  • 資金

確認してきましょう。

営業所の要件

冒頭で申し上げた通り、貨物利用運送事業は自分でトラックを持つ必要がないので駐車場は不要ですが、拠点となる営業所は必要です。

さほどクリアするのが困難な要件はありませんが、営業所が市街調整区域に該当しないかの確認は必要です。
市街化調整区域内には営業所も設けることが出来ませんので予め確認が必要です。

資金の要件

個人であっても法人であっても300万円以上の資金が必要です。
具体的には次の通りです。

  • 法人→直近会計年度の決算書上の貸借対照表の純資産が300万円以上ある
  • 個人事業主→事業主個人の現金預貯金が300万円以上あること

人の要件

申請者となる事業主や法人の役員が、過去2年以内に懲役刑などを受けている場合は欠格事由に該当するので申請をすることが出来ません。

申請者が個人の場合は自分のことなので分かるかと思いますが、法人の場合は登記さている役員の一人でも欠格事由に該当すると申請をすることが出来ないので注意しましょう。

必要書類を集めよう

必要書類

  • 新規登録申請書
  • 運送委託契約書
  • 宣誓書(施設用)
  • 宣誓書(使用権原)
  • 施設明細書
  • 履歴書
  • 宣誓書(役員用)
  • 事業の開始に要する資金の総額及びその調達方法
  • 財産に関する調書

登録に必要な手数料

新規登録には登録免許税9万円が必要です。

自分で手続きをするのが面倒なら行政書士に依頼するのもアリ?|貨物利用運送事業

最後までご覧頂きありがとうございます。
ここまで読んで頂いて『よし!分かった!すぐに出来そうだ!』となる方は少ないと思います。
何を隠そうこうして偉そうに記事を書いている私も最初に手続きをしたときは何が何だか分からず四苦八苦しました。

もちろん時間があればお客さ自身でも十分可能な手続きです。
しかし余計なことに時間を割くのはコストパフォーマンス的に良くないかもしれません。

そういった時は是非弊所にご依頼下さい。
弊所は静岡県浜松市を中心に静岡県税域で運祖業許可のサポートをしています

運送業に関するご相談はこちら

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adachi

【Good Life行政書士事務所】代表行政書士の足立です。 弊所は静岡県浜松市に拠点を置く遺言書専門の事務所です。 所属:静岡県行政書士会西遠支部 会員番号:4108 生年月日:1990年2月1日 浜松市内にで遺言書でお困りの皆様はご遠慮なく相談下さい。

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