遺言書

遺言書(自筆証書遺言)の種類や作成方法について紹介!

遺言と言うのは、法律に定められた方式によって作成することが求められています。なので、これに反する遺言に関しては無効です。
遺言作成の際は、専門家に作成してもらう場合はもちろん、適正な方式を理解した上で細かく確認することが大切です。
自筆証書遺言の種類や作成方法をしっかり押さえておきましょう。

自筆証書遺言とは?

自筆証書遺言と言うのは、遺言者が遺言書全文を自筆して、日付や氏名を記入した上で押印したものになります。自分で自筆証書遺言を書くとなると、専門家が遺言書の確認をしないので、方式のルールが守られていない場合が多いです。このような事態にならない為にも遺言書が無効にならないよう、遺言書の基本的なルールと言うのはしっかり確認しておくことが大切です。遺言書作成が心配であれば、専門家に依頼してサポートしてもらうのがお勧めです。

遺言の種類とは?

遺言と言うのは、基本的に普通方式の遺言と特別方式の遺言の2タイプに分類することができます。また、普通方式の遺言に関しては、自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書の3タイプに分類することができます。

➀自筆証書遺言書

遺言者本人が書いた遺言書が、自筆証書遺言書なります。この場合、遺言に記載した内容や作成したことを秘密にできる良さがあります。今まではであれば、相続開始後は家庭裁判所での検認を受ける必要がありましたが、令和2年7月より法務局にて保管をして確認することが可能になり、検認手続きは不要になっています。

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②公正証書遺言書

公正証書遺言書と言うのは、遺言書の中でも代表的な形式のもので、相続人が生前に公証役場に行って、公証人が口述筆記作成した遺言書になります。原本は、役場に保管されているので、紛失や偽造の心配が無く安全な遺言書です。しかし、作成する際には費用と手間がかかります。

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③秘密証書遺言書

秘密証書遺言書と言うのは、遺言を自分・他人のどちらが記載しても問題ありません。遺言書作成後には封印して公証人役場へ持参し、遺言者、証人、公証人が署名と捺印をします。遺言した本人が保管するので、家庭裁判所で相続人全員が立会って遺言書を開封する形になります。公証役場で保管されないので、保管する際には注意が必要です。

自筆証書遺言の作成方法とは?

遺言の言語

自筆証書遺言と言うのは、遺言者が自筆で書いたものであれば、言語は特に限定されていません。
なので、英語、フランス語、中国語などであっても、遺言書のルール違反にはなりません。

遺言書の内容が相続人に正確に伝えることができれば、法律上、特に日本語で書く必要はありません。

ソフトや機械の使用

PCソフトを活用して、印字した遺言書、ワープロ・タイプライター・点字機などで作成した遺言書と言うのは、自筆証書遺言とは認められません。
その理由は、本当に遺言者本人が作成しているかの判断ができないことや、内容偽装される危険性もあるからです。

代筆

自筆証書遺言を作成する際には、自筆であると言うことが重要なポイントです。なので、代筆の遺言書は自筆証書遺言と認めてもらえません。たとえ、遺言書の内容が遺言者の意思でも、代筆は自筆証書遺言と見なされることは無いことを覚えておきましょう。しかし、添え手に関しては、事情によっては認められるケースもあります。それは、遺言者に自筆能力があって、添え手が補助的役割として借りたものである場合です。添え手をした人が意思介入したことが筆跡で見受けられない場合にのみ自筆と認められますが、自筆解釈には非常に厳格となっています。

日付

遺言書作成の年月日はと言うのは、遺言書や遺言書封筒に記載して、明確にする必要があります。作成日付があることで、遺言書作成時に遺言書作成能力があることの確認や、複数の遺言書がある場合どれが最新の遺言書のか、色々と確認をするために必要なものとなっています。作成年月日を特定することができるよう、例えば「20〇〇年〇月〇日」と書いたり、「遺言者○○60歳の誕生日」と書いたり、書き方も色々あります。しかし、ただ簡単に「〇月〇日」や「20〇〇年〇月吉日」のように、年や日にちを特定することができない表記は認められないことを覚えておきましょう。

氏名

自筆遺言書での氏名に関しては、遺言者本人であると言うことが分かることが大切です。なので、ペンネームなどであっても法律上は特に問題ありません。しかし、何も記載が無い遺言書になってしまうと、筆跡で人物を特定することができても遺言書としては無効になります。

印鑑

遺言書に捺印する印鑑と言うのは、特に実印でなくても問題ありません。認め印や拇印であっても、捺印する印鑑として認められています。また、複数枚の遺言書がある場合、1つの遺言書として作成されたことが分かるようになっていれば、契印や編綴がなくても遺言書として有効になります。
※公正証書遺言の場合は実印と印鑑証明書が必要です。

まとめ

遺言書作成は、相続トラブル回避にも大切なものです。しかし、遺言書に記載する内容によっては、相続トラブルを招いてしまう恐れもあります。遺言書作成する前から、誰に何を相続してもらうか、相続トラブル防止の注意点はどこかなど、色々把握しておくことが大事になります。なので、こうした遺言書については、相続に精通している行政書士に相談するのが間違いなく安心です。

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adachi

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