自筆証書遺言保管制度について｜制度概要と手続きの流れを解説します

先日、法務局から自筆証書遺言の保管制度の案内が届きました。
以前も同様の記事を取り上げたことがあるのですが、正式に案内が来たので改めて紹介します。

自筆証書遺言の保管制度とは？

自筆証書遺言は手軽に作成でき費用もかからない一方で以下の問題点がありました

しかし本制度を利用することで全国の法務局で保管をすることが可能になり、かつ検認が不要になります。
これにより遺言書の紛失、隠蔽の可能性が無くなり、相続手続きがスピーディーにすることが出来ます。

ではこの制度はどのような流れで手続きをするのでしょうか？
確認していきましょう。

自筆証書遺言保管制度の手続の流れ

①遺言書の作成

後述しますが、本制度を利用しても法務局で遺言書の内容については審査はしてくれません。
※形式面での審査はしてくれます。

従って自筆証書遺言の形式に従って自身で遺言書を作成する必要があります。
以下の様式を参考に作成して下さい。

②保管の申請をする遺言保管所を決める

遺言書の作成が出来たら保管する遺言保管所（法務局）を決めます。
保管をすることができる法務局は以下のように定められています。

上記のいずれかを管轄する法務局で保管が可能です。

例　浜松市中区に住所がある遺言者→法務局浜松支局で保管申請が可能。

③保管の申請の予約をする

遺言保管場所を決めたら次は保管の申請の予約をします。

こちら法務省所定の申請書があるようですが現段階では様式のダウンロード及び取得をすることができません。

※情報が更新され次第、追記致します。

また予約に関しては以下の３つの方法があります。

※2020年4月23日現在は予約開始しておりません。

④保管申請をする

保管の予約日時に以下の書類を持参して下さい。

⑤保管証を受け取る

手続きの終了後に遺言者の氏名、生年月日、遺言保管場所の名所、保管番号が記載されて保管証が交付されます。

公正証書遺言と自筆証書遺言保管制度のどちらを利用すべきか？

自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言はどちらを利用すべきですか？

公正証書遺言と自筆証書遺言の保管制度のどちらを利用すべきか迷う方もいるかと思います。
そこで自筆証書遺言保管制度のメリットとデメリットを解説します。

自筆証書遺言保管制度のメリットとデメリット

まず費用面から考えると保管制度が優れています。
公正証書遺言は財産の総額によりますが、数万円程度の手数料が発生します。
また打ち合わせ等も不要なので手軽に作成することが可能です。

一方で必ず本人が出向かないといけません。
身体的障害や病気などで外出することが不可能な場合は利用が困難です。

特に重要なのが紛争の防止に必ず役立つと言えない点です。
そもそも遺言者は本人の死亡後に相続トラブルを避ける目的で作成する方が多いので現状です。
公正証書遺言の場合は公証人と証人の立ち合いの元で作成するので、本人の意思に基づいて遺言書の残したことが証明しやすいという点があります。

従って、紛争の防止という観点から考えると公正証書遺言が優れていると考えられます。

どうしても費用面から本制度を利用したい場合は次のやり方はおススメします

まとめ

令和2年7月10日から開始される本制度ですが、費用面や手間を考えて利用される方も多いと予想されます。

しかし後日の相続トラブルを避ける為には公正証書遺言をおススメしています。
多少の費用と手間はかかりますが、それでも遺言を残す本来の目的を考えると現状では公正証書遺言が優れていると思われます。

弊所でも公正証書遺言の作成支援を行っておりますので是非お気軽にご相談下さい。

遺言に関する無料相談はこちら