こんにちは。GoodLife行政書士事務所の足立です。
公正証書遺言はプロの法律家である公証人が作成してくれるので、内容や様式の不備の心配がありません。
一方で公証役場に支払う費用（手数料）が発生します。
また弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は加えて報酬も発生します。
なんてお客様も多いですよね。本記事では
- 公証役場に支払う費用（財産別）
- 専門家に支払う報酬
上記の点を深堀りしていきます。
公証役場に払う費用（手数料）
公正証書遺言を作成する場合の手数料は、その遺言書に記載する相続財産の額によって定められています。
まずは一覧で確認してみましょう。
| 相続財産の額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額 |
ただし、相続財産の額は遺産の総額ではなく相続人ごとに計算します。
例えば相続財産が1億円で相続人Aに8000万、相続人Bに2000万の遺言書を残した場合で考えてみましょう。
この場合は以下の手数料になります。
- Aの相続財産（8000万）に対する手数料→43,000円
- Bの相続財産（2000万）に対する手数料→23,000円
手数料以外の費用
先に説明した手数用以外にも以下の費用が必要になる場合があります。
- 財産の総額が1億円以下の場合→11,000円が手数料に上乗せ
- 公証人が出張する場合は手数料が50％加算
- 出張する場合は公証人の日当＋ガソリン代
可能であれば自分で公証役場に行ったほうが良いかと思います。
公正証書遺言を専門家に依頼した場合に費用
ここまで公証役場に支払う手数料を中心に解説してきました。
次は専門家に依頼した場合の報酬（費用）を比較してみましょう。
※費用に関してはGoogleで【遺言書 士業名 浜松】で検索した上位3のHPを参考にしました。
弁護士に依頼した場合の費用
| 事務所名（仮） | 報酬 |
| A弁護士事務所 | 150,000～ |
| B弁護士事務所 | 200,000～ |
| C弁護士事務所 | 200,000～ |
弁護士事務所の場合は後で説明する司法書士事務所・行政書士事務所と報酬形態が異なっています。
基本的な報酬は上記の表の通りでしたが、遺言書の内容によっては＋αの費用を提示しています。
また今回調査した事務所はどこも初回相談は無料です。
司法書士に依頼した場合の費用
| 事務所名（仮） | 報酬 |
| A司法書士事務所 | 記載なし |
| B司法書士事務所 | 105,000～ |
| C司法書士事務所 | 60,000～ |
司法書士事務所の費用は記載がない事務所もありましたが、弁護士事務所より比較的安価で対応してくれるようです。
特にC事務所はGoogle広告を掲載しており次に説明する行政書士事務所に近い報酬になっています。
また、弁護士事務所と同様に初回の相談は無料でした。
行政書士に依頼した場合の費用
| 事務所名（仮） | 報酬 |
| A行政書士事務所 | 88,000～165,000（税込） |
| B行政書士事務所 | 50,000～ |
| C行政書士事務所 | 54,000～ |
行政書士事務所は弁護士、司法書士と比較すると大分リーズナブルな値段設定です。
弊所も行政書事務所ですが、弁護士や司法書士と違いと登記や裁判手続きはすることができないので報酬で差をつけて集客しようと考えている事務所が多いのではないでしょうか？
結局どの専門家に依頼するのが良いのか？
弁護士・司法書士・行政書士と報酬（費用）を比較してみました。
価格だけ見ると行政書士に依頼した方が安く抑えることが出来ます。
しかし一方で遺言書の手続をした後に、万が一裁判になった場合若しくは裁判を回避することを検討するなら多少の費用はかかっても弁護士事務所や司法書士事務所に依頼した方が良いかと思います。
基本的にどの事務所も相談は無料なので一度問い合わせをしてみて、自分にあった専門家を探すのが良いかもしれません。
費用を安く抑える為には自分で手続きをしよう
最後に公正証書遺言を安く作成する方法を解説します。
基本的に必要な必要は以下の通りです。
- 公証役場に支払う手数料（出張費、証人手配料など）
- 必要書類取得費
上記は公正証書遺言を作成する場合は絶対に欠かせない費用です。
従って費用を安く抑える為には自分で手続きをするしかありません。
私の経験からすると以下の様なケースでは自分で手続きをした方がお得かと思います。
- 遺言者の内容がシンプルかつ相続人が少ない
- 相続人は多いが財産の分配で揉める心配がない
このようなケースであれば自分で手続きをするのもアリかなとは思います…。
とはいっても遺留分を侵害する内容であったり、財産の見落としをする可能性もあります。
最終的は判断はご自身ですが、より安全確実を求めるのであれば専門家に依頼しましょう。
